当センターは、昭和16年5月に農村工業の育成、農家副業の振興等を目的に新潟県農村工場指導所として設立されました。昭和33年に食品研究所と改称し、農産物の利用加工に関する総合的な研究と食品産業の技術指導を主目的とした研究開発型機関として大転換し、平成9年に総合研究機能が発揮できる試験研究体制を目指した新潟アグロタンク構想に基づき農業総合研究所食品研究センターとして組織改正され現在に至り、これまで一貫して食品産業振興のための研究開発と技術指導を重点的に取り組んでまいりました。
本県の食品産業は製造品出荷額7,400億円であり、出荷額、従業者数ともに製造業中のトップを占めており本県製造業の基幹産業となっています。これは偏に食品産業と一体的に技術開発を進め、時代に対応した多くの新製品や新技術を商品展開した食品企業の皆さまの努力の成果であります。
 現在、人口減や高齢化の進行により国内需要が減少するなか、食品産業は新たな国内需要の発掘や、拡大が見込まれる海外需要の取り込みが重要となっています。また、生産・製造・流通のグローバル化が一段と進展し、世界的なHACCPの義務化の流れに対応した食品衛生法の一部改正などへの的確な対応も求められています。
 このような社会構造の変化などに対応し、食品産業が今後とも地域の基幹産業として維持・発展していくため、当センターとしては産学官連携の一層の強化と現場重視型の企業ニーズへの的確な対応を基本として、新たな需要創出や潜在的な需要の掘り起こし等一歩先行く技術開発を目標に活動を進めてまいりたいと考えておりますので、今後とも、皆様方のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

平成30年4月
センター長 眞島 操

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