沿 革


昭和16年5月
 農村工業の育成、農家副業の振興等を目的とし、その研究指導及び農村工業技術者養成のため、新潟県立農村工業指導所として加茂市神明町に設立。

昭和33年4月
 時勢の推移に対応し、農産物の利用加工に関する総合研究並びに食品産業の技術指導を行うため、新潟県食品研究所と改称。

昭和37年12月
 行政組織規則の改正により、総務課・研究第一課・研究第二課を設置。

昭和56年10月
 加茂市新栄町に移転。

平成6年4月
 研究第一課を穀類食品課に、研究第二課を園芸特産食品課に定める。

平成9年4月
 アグロタンク構想により農業総合研究所食品研究センターとなり、穀類食品科、園芸特産食品科に改めるほか、食品工学科を新設。

平成12年4月
 研究交流棟供用開始。3室の開放研究室を設けてオープンラボ機能を充実するとともに108種類の機器貸し出しを開始。                                                                                 

平成29年4月
  行政組織規則の改正により、新潟分室として水産加工食品科を水産海洋研究所内に設置。

 

業 務


 当センターは農業及び食品産業の振興を図るため、@安全・安心な県産農林水産物等の高付加価値加工技術の開発、 A健康志向に対応した機能性食品の開発、B農産物・食品の品質評価、C高鮮度貯蔵・流通技術の研究開発、Dヘルス サポート食品素材の開発など5つの重要テーマに取り組むとともに、食品産業関係業界を通じて最新技術情報の普及活 動、工場指導等を通じた技術改善の相談・指導活動、さらには研究開発成果の学会等での発表や職務発明としての特許 権の取得を行う。
 また、総合食料基地の地位の確保や農業・食品産業の振興と活性化を図るため、平成12年度から研究交流棟の開放研 究室3室と69種類(H27年〜)の試験研究機器を貸し出すなど、開かれた研究機関としての機能も備えている。

(業務内容)

研 究 開 発 本県農業及び食品産業の振興のため、ニーズへの即応性を主眼に、基礎から応用まで幅広い研究並びに技術開発を行う。
技術相談・指導 技術上の問題については常に相談に応ずる一方、施設を利用した実地指導、現場指導を行い、さらに問題解決のための試験研究や技術者育成等、実態に即した効果的な支援を行う。
講 習・研 修 新技術等研究開発成果をいち早く伝達するとともに、先端技術等広い視野に立った技術、知識の研鑽の場を提供する。また、必要に応じて製造実験などを通じた技術の集団的伝達も行う。
業界・団体との
連携及情報提供
一般社団法人新潟県食品産業協会と傘下の業界団体及び農業団体等の交流を密にし、事業の連携、共同研究の推進を図るとともに、研究報告、関係資料の公開及び各種情報を提供する。
開 放 研 究 室 開かれた研究機関として、研究交流棟に開放研究室を3室設置して民間企業等に貸し出すとともに、必要な分析用機器も貸し出している。

(業務分担)

科名, チーム名  業  務  内  容
総務課

 
人事、公印管理、文書及び会計に関する事項、庁舎管理に関する事項
 
穀類食品科

 米穀食品チーム


 蛋白菓子食品チーム
 

米の流通及び加工に関する研究と指導


米以外の穀類(大豆、麦類、そば等)の加工及び菓子甘味食品の加工、流通に関する研究と指導
園芸特産食品科

 園芸利用食品チーム
 
 
 微生物利用食品チーム
 

園芸、畜産物等の利用加工及び青果物の流通、加工に関する研究と指導


酒類以外の発酵食品に関する研究と指導
食品工学科

 生産工学チーム
 
 
 生物機能工学チーム
 
 
先進的手法、手段を用いた食品加工技術の開発と指導
 
 
生物機能を利用した食品素材の生産技術開発と指導
水産加工食品科
 (新潟分室)

水産加工食品に関する研究、調査及び指導

 

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