平成24年度 農業総合研究所における研究課題とその内容 目次へ戻る

(研究方向と重点研究)
 農業及び食品産業を巡る環境は、経済グローバル化の進展と国内外間競争が激化するなかで、食の安全・安心への関心の高まり、地球温暖化・環境問題への関心の高まりなど大きな転換期にある。
 これらの諸情勢を踏まえ「にいがた農林水産ビジョン(平成18年3月改訂)」では、@安全・安心で豊かな食の提供、A産業として成り立つ魅力ある農林水産業、B多面的機能を発揮する農山漁村の維持発展を柱として取り組みを進め、「安全・安心で豊かな食と緑の故郷づくり」の実現に向けて施策推進を図ることとしており、農業総合研究所においてもこの実現に向けた研究の加速と新たな取り組みが求められている。
 このため、産学官の連携を強化するとともに、現地との連携を密にしながら、担い手のシンクタンクとして本県の優位性、地域性を重視した新技術の開発等をより一層促進することとし、次の研究推進基本方向を定めて重点的かつ効率的な推進を図る。
 1.競争力のある生産体制と複合経営を推進するための技術開発
 2.環境に配慮し、消費者が求める食の安全・安心を重視する技術開発
 3.新潟らしい特産物の高品質生産と流通・加工技術の開発

 多様な研究ニーズに対応した技術開発を効率的、重点的に推進するため、研究推進基 本方向に基づき、総合的視点から施策対応や新規性、緊急性など必要性の高い課題の検討、研究課題化に努めることとする。また、部署横断的な課題や公募型研究に向けた課題化、他機関及び他事業との連携の強化などを総合的に推進する。
 1.新潟米の生産体質強化のための技術開発の推進
 2.複合営農推進のための技術開発の推進
 3.中山間地域に対応した技術開発の推進
 4.食品産業振興のための技術開発の推進
 5.環境保全型農業推進のための技術開発の推進

1 新潟米の生産体質強化のための技術開発の推進

 (1)需要に応じた計画生産のための品種開発  
財源区分
及び
実施年度
研究課題名及びその内容 担当部署
県単経常
平9〜
 水稲の基幹品種の育成

・当県に適する良質・良食味、多収、耐病性で機械化適応性の高い優良品種を育成する。
作物研
事業(農総・農園)
平20〜27
 気象変動に対応した品種構成のための水稲晩生品種の育成

・今後進行が予想される気象変動に対応できる、高品質・良食味の晩生品種を育成する。
作物研

 (2)高品質・良食味と安定生産の推進
財源区分
及び
実施年度
研究課題名及びその内容 担当部署
事業(農総)
平23〜27
 水稲品質向上技術開発事業

・高温登熟下においてもコシヒカリの品質を低下させない栽培法を確立する。また、高温耐性を備え、食味の良い品種を開発する。
作物研
食品研
基盤研究部
佐渡農技
事業(農園)
平23〜24
 新潟米食味・品質基準ガイドラインに基づく区分集荷支援技術

・「新潟米食味・品質基準ガイドライン」では玄米タンパク含有率6.5%以下としており、6.5%を超える米を仕分けるため、刈り取り前のほ場段階で玄米タンパク含有率を推定する技術を開発する。
作物研
食品研 
県単経常
平24〜26
新規課題
 佐渡における水稲栽培技術の改善と高位安定化

・佐渡における環境保全型稲作(水稲5割減減栽培や生きものを育む農法など)の適正な栽培管理技術を確立する。また、地域特有の気象条件やほ場条件などによる初期生育の不安定要因を明らかにし、高品質・良食味米安定生産のための栽培技術を検討する。
佐渡農技 
県単経常
平22〜24
 環境変動リスク低減に向けた主要作物の安定栽培技術の確立

・生産コストや安定収量・品質に対するリスク回避に向けた水稲及び畑作物の栽培技術の改善、および大規模種子備蓄を可能にする栽培及び貯蔵条件を解明する。
作物研
県単特別
平22〜24
 県産「米粉用」米の低コスト・多収栽培法の確立

・米粉用品種として多収性および米粉・加工適性を評価し、新潟県に適する有望品種・系統を選定する。また、多収栽培法と施肥条件が米粉としての基礎的な品質特性に与える影響を明らかにする。さらに、低コスト栽培適性について検討する。
作物研
食品研
国委託
平22〜26
 積雪湿田地帯における水田高度化技術の開発

・地下水位制御システムを活用し、土壌水分を作物の生育ステージにあわせてコントロールすることにより、水稲および大豆の低コスト高品質栽培をめざす、また、冬作緑肥作物や水稲乾田直播栽培の導入の可能性についても検討する。
作物研
基盤研究部
国委託
平22〜24

 イネ墨黒穂病に対する薬剤散布適期の検討と現地実証

・薬剤防除による発生軽減法、発生した場合の収穫調製段階における玄米汚損軽減法、農産物検査で規格外となるほ場における発病程度を明らかにし、墨黒穂病による被害軽減を図る。
作物研


2 複合営農推進のための技術開発の推進
 (1)地域農業システム確立に向けた土地利用型作物の技術開発
財源区分
及び
実施年度
研究課題名及びその内容 担当部署
県単経常
平23〜24
 水田暗渠排水の低コスト化に伴う「補助暗渠配置システム」の開発

・本暗渠の条数を減らして補助暗渠を組み合わせ、補助暗渠間隔と排水効果及び地耐力の関係を検討して「補助暗渠配置システム」を開発し、今後の圃場整備事業のコスト縮減を図る。
基盤研究部
国委託
平20〜24
 他用途向け水稲の超多収持続のための地力維持法の現地実証

・燃料や飼料向け超多収水稲栽培は地力消耗が懸念されるため、その対策として、発酵残渣や家畜糞尿を施用したときの地力の変動及び水稲生育について検討する。
基盤研究部

 (2)高収益・周年型園芸生産拡大のための技術開発
財源区分
及び
実施年度
研究課題名及びその内容 担当部署
事業
平24〜25
新規課題

 トップブランド農産物開発事業 

・青いユリを作出するために、青い色素合成に必要な遺伝子をユリに導入し、特定網室で栽培を行い、花色等の形質を調査する。本課題では、ユリへの遺伝子導入を加速し、より多くの遺伝子組換えユリを獲得する。

バイオ研究部
園芸研
県単経常
平20〜24
 オリジナル品種育成のためのバイオ技術と育種素材の開発

・本県に特徴的な作物であるナスとチューリップの組織培養技術を開発・改良し、その技術を利用することによって、これらの作物の新潟県オリジナル品種の開発に必要な年限を短縮する。
バイオ研究部
県単経常
平21〜30
 にいがたオリジナル園芸品種の開発育成

・本県の園芸品目の市場優位性を確保するため、本県独自の在来品種等を素材にした野菜、果樹、花きの他県にはないオリジナル品種を開発育成する。
野菜:イチゴ、エダマメ、ナスなど 果樹:自家結実性ニホンナシなど 花き:チューリップ、ユリ、アザレア
園芸研
県単経常
平24〜26
新規課題
 果実ブランド確立と産地の維持・発展支援技術の開発

・ 新品種・品目の特性に対応した栽培技術を開発するとともに養液栽培を活用した簡易栽培方式や優良品種の選定を行い、生産者が安心して果実生産に取り組める生産方式の組み立てや「にいがた果実ブランド」確立を支援する各種技術開発を行う。
園芸研
県単経常
平24〜26
新規課題
 花きのブランド確立と複合営農を加速するための生産・流通技術の開発

・温暖化に代表される気象変動に伴う生育障害の発生が増加する一方、稲作経営体への園芸導入が求められている。そこで、花きの有望品種選定、新栽培システムの開発、生理障害の回避技術と省エネ・低コスト栽培技術を開発する。
園芸研
県単経常
平24〜26
新規課題
 複合営農を推進・強化する新潟らしい野菜生産技術の開発

・新潟県民は地場産野菜を志向する傾向が強いが、県産品は時期的な供給量や価格の変動により年々シェアが低下している。そこで、「おいしい新潟野菜の生産」をレベルアップし、現下の生産流通情勢に対応した生産技術を開発する。
園芸研
県単経常
平24〜26
新規課題
 園芸における気象変動に対応した多様な病害虫管理技術及び省資源生産技術の開発

・生育阻害要因の多様化や資材価格の高騰に対応した園芸作物の生産技術が求められている。また、食の安全、地球温暖化対策や環境負荷軽減に対する社会的な関心が高まっている。そこで、化学合成農に偏重しない、気象変動や資材高騰に対応した施肥技術と病害虫管理技術を開発する。
園芸研
県単特別
平22〜24
 水稲育苗ハウスで高収益、早期に収穫できる果樹栽培技術の開発

・水稲育苗ハウスを利用したブドウ「巨峰」等のアーチ栽培技術の現地導入が始まっているが、さらに収益性の高い高級ブドウ品種「シャインマスカット」の導入や栽培一年目から収穫可能なイチジクのコンテナ栽培技術を開発して導入定着を促進する。
園芸研
県単経常
平22〜24
 施設野菜生産における省エネルギー栽培技術の確立

・近年の燃油価格高騰により施設野菜生産者の経営は圧迫を強いられている。そこで、イチゴ、トマト、キュウリの栽培管理温度と生育や収量品質の関係を解明することにより、省エネ対応品種の選定や省エネ栽培管理技術を確立するとともに空気膜ハウスや省エネ資材の効果的な活用技術を開発する。
園芸研
県単特別
平24〜26
新規課題
 「新潟茶豆」ステップアップ技術の開発

・園研センターが「にいがた茶豆」の出荷期拡大を目指して育成した、早生茶豆「新潟系14号」と中晩生茶豆「新潟系51号」の機械化一貫体系に適応する長期出荷体系、生育予測技術開発と簡易食味評価法を確立する。 
園芸研
食品研
高冷地農技 
県単特別
平24〜26
新規課題
 最近の野菜流通に対応した加工・業務用たまねぎの高位安定生産技術の開発

・加工・業務用タマネギの多くは輸入に依存しているが国産需要も根強く、県内でも作付けが増加している。しかし、気象変動の影響を受け易く、収量が伸び悩んでいる。そこで、低コスト省力化技術・斉一性及び安定性を高める技術を開発する。
園芸研
国委託
平22〜26
 農作業の軽労化に向けた農業自動化・アシストシステムの開発

・生産者の高齢化、燃油価格の高騰、輸入農産物の増加などから、新たな施設園芸システム(太陽光利用型植物工場)の導入が進んでいるが、適応品目が限定されるのが問題である。そこで、これまで困難とされてきたキュウリの循環型養液栽培技術を開発する。
園芸研

 (3)畜産経営体質強化と生産拡大のため技術開発  
財源区分
及び
実施年度
研究課題名及びその内容 担当部署
県単経常
平24〜26
新規課題
 豚及び鶏への飼料用米等の非混合給与方法の検討

・飼料用米やエコフィードを利用する上で課題となっている混合作業の労力や施設整備への負担低減を図るため、飼料用米等の非混合給与が豚およびに鶏の発育、およびその生産物等に与える影響を解明し、非混合型の飼料給与方法を検討する。
畜産研
県単経常
平24〜26
新規課題
 県産飼料を利用した生乳生産技術の開発

・水田を活用した飼料自給率の向上を図るため、飼料用稲の有益性を創出し、機能性成分含有率の高い生乳生産技術を開発する。また、酪農経営の生産コスト低減を図るため、各種キノコ廃菌床の飼料化について検討し、飼料資源として活用するための技術を開発する。
畜産研
県単経常
平23〜25
 異性双子雌子牛の正常性判定法の確立

近年増加しているホルスタイン種の多胎分娩の異性双子で正常な繁殖性を有する雌牛について、検査法(LAMP法)を確立するとともに、生産現場において簡易で普及性のある判定法を確立する。
畜産研
県単経常
平22〜24
 易分解性有機物の多い豚ぷん堆肥の利用法の検討

・養豚場等で利用されている密閉縦型方式で生産された豚ぷん堆肥の利用を拡大するために、堆肥の分解特性等の特徴を踏まえて、利用法と微生物特性を生かした新機能について検討する。
畜産研
県単特別
平23〜26

 肥育名人方式による新「にいがた和牛安定生産方式」の開発

・ 「にいがた和牛」の品質の向上および安定化によるブランド力強化を図るため、「肥育名人」の技術と、米ぬかや飼料用米などの米関連飼料を活用した、新潟ならではのおいしい「にいがた和牛」安定生産方式を確立する。
畜産研
県単特別
平21〜24
 高能力乳牛からの効率的な子牛生産技術の確立

・改良に伴い乳牛の高泌乳化が進んでいるが、分娩間隔の長期化により、生涯産子数は減少傾向にある。高能力乳牛の確保を目的に、これまでの経産牛採胚に加え、育成期間における採胚技術および妊娠期間における胚作出技術を確立する。
畜産研
県単特別
平24〜26
新規課題
 飼料米を利用したおいしい鶏肉生産技術の開発

・地鶏等の地域産品の生産振興を図るため、飼料用米を有効活用して飼料費低減、飼料自給率向上を図るとともに、鶏肉の肉質や品質を向上させ、米の主産地新潟県の特色を生かしたおいしい鶏肉生産技術の開発を行なう。
畜産研
国委
平22〜26
 稲・麦WCS、飼料米および米ぬかを高度利用した牛乳の生産技術の開発

・稲発酵粗飼料に含まれる機能性成分や発酵TMRを活用した健康な乳牛栄養管理技術の開発などを実証し、自給飼料を基盤とした高付加価値化生乳の生産技術を開発する。
畜産研

3 中山間地域に対応した技術開発の推進
 (1)地域条件を活かした農産物の高付加価値化
財源区分
及び
実施年度
研究課題名及びその内容 担当部署
県単経常
平23〜25
 佐渡地域特産園芸品目の安定生産技術の確立

・おけさ柿の産地維持の為、低コスト化や、環境保全型農業への対応による高付加価値化が求められており、新たな栽培技術や防除体系の確立を図る。また、佐渡で栽培される園芸品目を、観光客集客などの新たな価値を生むような特産品目として位置づけられるよう、佐渡地域特産園芸品目の探索と安定生産技術の確立を図る。
佐渡農技
県単経常
平22〜24

 中山間地域における継続可能な園芸生産技術の確立

・低コスト抑制ユリ切り花栽培技術の確立、ナルコユリ・花木枝物・山菜類の促成栽培技術の確立、地域特産野菜および山菜、花きの選定と特性把握、グランドカバー植物導入の体系化を図り、中山間地域における継続可能な園芸生産技術を確立する。

中山間農技
県単経常
平24〜26
新規課題

 高標高畑の高度利用に向けた新規品目・作型の開発

・高標高開発畑の高度利用に向けて、雪・夏季冷涼な気候を活用した新規品目・作型の確立を進めるとともに、既存の地域ブランド品目の生産安定に寄与する技術開発を行う。

高冷地農技
県単経常
平24〜26
新規課題
 地域資源を活用した特産品開発と高付加価値化技術の確立

・中山間地域における継続的な農業生産体制の確立を図るため、地域資源を活かした特産品開発と高付加価値化技術の開発に取り組む。中山間地域の雪を活かした「利雪」、佐渡地域の「おけさ柿」、地域特産の「じねんじょ」について、高付加価値化技術を開発する。また、「おけさ柿」は、環境負荷低減技術も併せて確立する。
バイオ研究部 
食品研
高冷地農技
中山間農技
佐渡農技

4 食品産業振興のための技術開発の推進
 (1)県産農畜産物の加工利用技術の開発
財源区分
及び
実施年度
研究課題名及びその内容 担当部署
県単経常
平23〜25

 県産食品付加価値向上のための先進的技術の開発

・景気の低迷により消費の低下が著しいため、安全安心はもとより消費者に訴求力のある、差別化商品の開発が県内食品業界から強く求められている。そこで、米粉をはじめとした新規米加工食品の開発、特徴ある麺類・豆腐類の開発等の県内農産物を利用した付加価値の高い食品開発のための基礎的な知見の集積を図る。
食品研
県単経常
平24〜26
新規課題
 県産農産物の新たな価値を付加するための基盤技術の確立

・食品企業等の実需者ニーズを活かし、高度な鮮度保持技術、寒剤を活用した加工技術、微生物による発酵技術等を活用することで、県産農産物の新たな付加価値を図る基礎研究から実用化までの幅広い研究を実施する。
食品研
県単経常
平24〜26
新規課題
 新たな食品開発に繋がる機能性成分の検索と評価・計測技術の開発

・新たな機能性食品の実現を目指した新規機能性食品成分の探索、食品を特徴付ける物性プロファイルに関する研究と、食品の状態変化を工学的に評価する方法の開発を行うことで、市場競争力の高い新たな食品の開発に繋がる研究を幅広く実施する。
食品研
県単特別
平22〜24
 マイクロ・ナノバブルを利用した県産野菜等の新規加工技術の開発

・野菜類加工食品の品質は、原料収穫後の一次加工処理が大きく影響する。しかし現状は、漬け込み、脱塩に数日を要し、その間の微生物汚染が問題となっている。そこで、マイクロ・ナノバブルを用いた加工原料の効率的な洗浄、殺菌方法及び脱塩、調味などの加工処理時間の短縮化を検討する。
食品研

 (2)県産農畜産物の消費拡大のための食品素材開発
財源区分
及び
実施年度
研究課題名及びその内容 担当部署
事業(政策課)
平23〜24

 食用米の新たな需要を探索する安全・安心な甘味料の開発(ネクスト米粉創造)

・新たな食用米の需要拡大図るため、農産加工グループや中小味噌メーカーが現有設備で製造できる安全・安心な「米麹」による米甘味料類の製造技術を開発するとともに開発した米甘味料の様々な食品群への加工適性を示すことにより、県内農業と食品産業の振興を推進する。

食品研

5 環境保全型農業推進のための技術開発の推進
 (1)有機物資源の循環利用の促進
財源区分
及び
実施年度
研究課題名及びその内容 担当部署
事業(政策課)
平23〜24
 資源循環を目指した有機物の下層施肥法の開発

・有機物を土壌下層に効率的かつ効果的に施用する機械、および施用に適する取扱性のよい堆肥の調整方法を開発し、土壌の総合的な改善技術を確立する。

作物研
畜産研
国委託
平21〜25
 畑作物種・土壌条件等が堆肥中リン酸肥効に及ぼす影響解明

・堆肥に含まれるリン酸を有効に活用するため、ポット栽培や圃場栽培試験を行い、対象作物や土壌条件が堆肥のリン酸肥効に及ぼす影響を明らかにする。さらに露地野菜について、堆肥の窒素・リン酸・カリ肥効と土壌可給態窒素を考慮した省資源型栽培を実証する。

畜産研
国委託
平21〜25
 水田における堆肥中リン酸の利用技術の開発

・近年開発された肥効強化型の堆肥は易分解性有機物が多いため、水田に施用した場合に想定される異常還元が、生育阻害とメタン発生に及ぼす影響を室内実験・ポット栽培試験・本田への施用試験により検証する。また、有効態リン酸レベルの低い水田で堆肥を連年施用することにより、湛水状態下でのリン酸肥効を解析する。さらにプロジェクト後半では、堆肥の有効肥料成分と土壌可給態窒素を考慮した水稲の減化学肥料栽培の圃場試験を実施する。

作物研

 (2)環境負荷の軽減と地域環境の保全
財源区分
及び
実施年度
研究課題名及びその内容 担当部署
事業(農園)
平23〜25

 有機農産物安定生産のための肥培管理技術の確立

・有機栽培への取り組みを推進するため、有機肥料及び各種有機質資材を用いた肥培管理技術を確立する。また、省力的・効果的な除草技術体系を構築する。

基盤研究部
園芸研
佐渡農技
食品研
県単経常
平23〜25

 ライフサイクルアセスメント(LCA)を用いた農業生産段階における環境影響評価

・持続可能な農業生産の実現のために、水稲(慣行栽培、特別栽培、新規需要米等)及び主要園芸品目を対象として環境影響を評価する。

基盤研究部
県単経常
平22〜26

 土壌資源の活用と多様な機能の評価による土壌管理技術の確立

・農耕地土壌が持つ物質循環能や炭素貯留能、浄化機能等の多様な機能を維持増進するための評価手法の開発ならびに土壌管理技術を確立する。

基盤研究部
県単経常
平22〜24

 土壌に応じた新たな省力・低コスト環境保全型農業技術の開発

・有機物施用が作物の栽培環境や土壌微生物環境に及ぼす影響を評価するとともに、県内の様々な土壌に応じた新たな省力で低コストな環境保全型農業技術を開発する。

基盤研究部
県単経常
平22〜24
 環境負荷軽減のための水稲・大豆病害虫管理技術の開発

・水稲減農薬栽培の拡大・安定化を図るため、墨黒穂病、ごま葉枯病など、いもち病以外の病害虫の管理技術を開発する。また、水稲・大豆のIPM推進のための基礎的知見の蓄積を進める。

作物研
県単特別平24〜26
新規課題
 ダイズ立枯性病害の発生生態の解明と発病低減技術の開発

・ 大豆や枝豆の栽培で問題となっている立枯性病害(黒根腐病、茎疫病等)の発生生態を明らかにし、発生抑制の環境整備、土壌還元消毒や緑肥等の新たな防除技術や農薬を組み合わせ、環境負荷の小さい防除技術体系の開発を目指す。
作物研
基盤研究部
県単特別平23〜25

 大豆害虫ウコンノメイガの薬剤防除法と要防除水準の開発

・近年、当県の大豆栽培ではウコンノメイガによる被害が増加して問題になっている。本種に対する効果的な薬剤防除法を開発し、この防除法に対応 した要防除水準等の発生予察技術を開発する。

作物研
県単特別平22〜24

 セイヨウナシ褐色斑点病の防除技術の確立

・本県の特産果樹である西洋ナシ「ル レクチェ」に褐色斑点病が発生し、年々被害が拡大している。そこで、「ル レクチェ」の生産安定を図るために、褐色斑点病の生態を解明するとともに防除技術を確立する。

園芸研
県単特別平22〜24

 コシヒカリBLのいもち病追加防除要否水準の作成と抵抗性維持のための新レース定着要因の解明

・コシヒカリBLにおいて、いもち病の追加防除が必要な葉いもちの発病程度を明らかにし、防除要否の判断基準を作成する。また、コシヒカリBLの抵抗性系統を発病させる新レースの発生ほ場において、レース頻度の年次推移と防除対応等を調査し、新レース定着に関与する要因を明らかにし、定着を回避、遅延させる方法を開発する。

作物研
国委託
平20〜24
 土壌実態調査による土壌管理と土壌炭素量の関係解明

・県内農耕地が蓄積している土壌炭素量を土壌タイプ別に把握し、堆肥施用や水管理等の営農管理の違いが蓄積炭素量の変動に及ぼす影響を明らかにする。
基盤研究部
国委託
平21〜25
 水田におけるリン酸減肥指針の策定と簡易土壌診断

・肥料価格高騰を受けて肥料を節減する必要性が高まっている。そこで、新潟県を代表する細粒質低地土水田において、水稲の無リン酸栽培を継続して土壌リン酸の減少速度を把握するとともに、リン酸施肥量の異なる栽培試験から土壌リン酸供給力維持のための施肥量を明らかにする。過剰施肥が抑制され、コスト削減が図られる。
作物研
国委託
平21〜25
 トロトロ層とチェーン除草を中心とした水田雑草防除技術の開発

・市販の人力除草機よりも低価格で動力除草機に準じる除草性能を有する実用的なチェーン除草機を開発する。また、イトミミズの土壌攪拌作用による雑草種子の土壌埋没・発芽抑制効果を明らかにする。
基盤研究部
国委託
平22〜26
 農林水産業における温暖化対策技術の高度化に関する研究
 (有機質資材の投入に伴う温室効果ガス特に亜酸化窒素の発生量評価)

・稲わら等の有機物管理が異なる水田において、非栽培期間中の土壌水分動態の違いが有機物分解、土壌還元、栽培期間中のメタン排出量の変動に及ぼすメカニズムを明らかにする。さらにLCA評価により、温暖化緩和ポテンシャルの大きい土壌・有機物管理技術を開発する。
基盤研究部
国委託
平22〜24
 新たな農耕地からの温室効果ガス削減技術の開発
 (水田における温室効果ガス排出削減・吸収機能確保技術の開発)

・有機質肥料や堆肥等の有機質資材の施用が野菜畑から排出される温室効果ガスである一酸化二窒素(N2O)の排出量に及ぼす影響を定量的に評価し、農耕地への有機質資材施用に伴う温室効果ガスの排出係数を日本国温室効果ガスインベントリに反映する。
基盤研究部

 (3)土壌賦存有害物質の管理技術
財源区分
及び
実施年度
研究課題名及びその内容 担当部署
国委託
平20〜24
 生産・流通・加工工程における体系的な危害要因の特性解明とリスク低減技術の開発

・水稲では、玄米カドミウム濃度を高めることなく玄米ヒ素濃度を低減するための実用的な水管理・資材施用法を明らかにし、畑作物では、高吸収作物を用いた洗浄法による土壌カドミウム低減技術や、ナス台木によるカドミウム吸収抑制技術を確立する。
基盤研究部
園芸研
国委託
平20〜24
 野菜類におけるPOPsのリスク低減技術の開発

・土壌中のドリン類を吸着する活性炭を用いて、キュウリ果実中へのドリン類の吸収移行を抑制し、キュウリ果実中のドリン類濃度を基準値以下にする。また、ドリン類高吸収作物を用いたファイトレメディエーション技術を確立し、土壌からのドリン類除去技術を開発する。
園芸研
国委託
平20〜24
 果菜の栽培過程における腸管出血性大腸菌の生産物への混入リスクの解明(腸管出血性大腸菌による果菜可食部汚染のリスク解明と低減技術の開発)

・生産段階における、トマト、キュウリ可食部への腸管出血性大腸菌の移行の可否を明らかにするとともに、栽培環境を制御することにより、生産性と安全性を考慮した大腸菌の汚染低減技術を開発する。
基盤研究部
畜産研
高冷地農技

  産学官連携競争的資金活用型研究

 (1)実用化技術開発事業

財源区分
及び
実施年度
研究課題名及びその内容 担当部署
公募型
平23〜25

 キノコ栽培廃菌床からのエネルギーと肥料の同時生産

・キノコ栽培の廃菌床をバイオマスとして熱エネルギーを回収し、その焼却灰を肥料化して灰に含まれているリンを回収する技術を実証的に開発する。

基盤研究部
公募型
平23〜25

 食料自給率向上を目指した豆類優良品種の育成

・寒冷地南部地域に該当する新潟県において、新品種系統として収量・品質・加工特性が有望視されている「東山217号」の栽培特性を評価する。また耐倒伏性を有している特性を利用した、「東山217号」における狭畦無培土栽培法など、寒冷地南部での省力栽培法の適応性を検討する。

作物研
公募型
平23〜25

 窒素深層施肥による水田フル活用−大豆、麦、多用途米の新規生産向上技術の開発と普及

・作物研究センターは農業試験場時代から大豆の深層施肥技術の開発に取り組んでおり、根粒の窒素固定を阻害せず増収となる技術を開発したが、農家が装備可能な「深層施肥機」の普及が課題であった。本課題においては,新潟大学が市販化を前提に試作した「深層施肥機」の体系的利用により水稲、大麦も含めた体系を開発する。

作物研
基盤研究部
公募型
平22〜24

 主要野菜の栽培に適した有機質肥料活用型養液栽培の実用化

・イチゴの高設栽培面積は年々増加しているが、肥料の高騰、廃液による環境負荷、有機栽培への対応の遅れなどが指摘されている。そこで、近年開発された液体有機質肥料を使用した100%有機質肥料によるイチゴ「越後姫」の循環型養液栽培技術を開発する。

園芸研
公募型
平22〜24

 花持ち保証に対応した切り花品質管理技術の開発

・消費者が切り花に求めるニーズのひとつに「花持ちの良さ」があり、それに対応した花持ち保証販売が求められている。そこで、花持ちが短い品目であるチューリップ切り花で、品質保持剤を活用した切り花管理マニュアルを作成する。

園芸研
公募型
平23〜25

 気象変動に強く大幅省力化が可能なニホンナシ自家和合性品種の結実管理技術

・本県が育成して品種登録出願中の人工交配を必要としないニホンナシ新品種「新美月」、「新王」など自家和合性品種の特性を活かした、気象条件に影響されない安定的で大幅な省力化が可能な栽培技術を開発する。

園芸研
公募型
平23〜25

 ユリ需要拡大のためのユリ香り抑制剤の実用化

・「カサブランカ」に代表されるオリエンタル系ユリは甘く濃厚な香りを有するが、場合によっては強すぎる香りのために消費者に敬遠されることがある。(独)花き研究所が開発したユリの香り抑制剤の産地における処理方法を開発し、高温時の輸送を伴う本県のユリ産地に適した香り抑制法を確立する。

園芸研
公募型
平23〜25

 果実の新市場を創成する食べきり・手間なし「ベビーパーシモン」の生産供給技術の開発

・佐渡島で発見されたおけさ柿「平核無(ひらたねなし)」の突然変異系統「突核無(とつたねなし)」は非常に果実が小型でこれまでにない特性を持っている。そこで、消費者が求める「種子が無く、皮を剥かずに一口で食べきれ、価格的にも手頃」なミニカットカキ(ベビーパーシモン)の生産・加工・流通技術を開発する。

園芸研
佐渡農技
公募型
平22〜24

 生体内吸引卵子と性選別精子を用いた効率的な体外受精卵生産技術の開発

・性選別精子を用いた人工授精技術の開発で、90%の確立で希望の性の産子が得られるようになったが、経産牛での低受胎率が実用化の妨げになっている。生体内吸引卵子と性選別精子を用いて、品質(受胎性)の高い、効率的な受精卵生産システムを確立する。

畜産研
公募型
平20〜24

 アミロペクチン長鎖型の超硬質米による米粉新需要食品の開発

・超硬質米とは、高アミロース米やインド型米と異なり、アミロペクチン変異による日本型でありながら、高アミロース米以上に硬質の米である。世界で初めて育成された超硬質米の特徴を活用し、新加工技術を適用し、米粉としての新用途開発、需要拡大を行うことを目的とする。

食品研

 (2)その他
財源区分
及び
実施年度
研究課題名及びその内容 担当部署
公募型
平22〜24
 新規米加工食品の開発および冷凍流通技術の開発(NICO市場開拓技術構築事業)

・本研究は、国公立機関の保有する新品種、製粉技術、米加工技術、機能性評価技術を基盤とし、冷凍企業、製粉企業、米加工企業、商社など11の団体・企業がコンソーシアムを構成し、@米加工品の冷凍流通技術の開発およびA新規米加工品の開発を行うことを目的とする。
作物研
食品研
公募型
平23〜25

 未利用低温排熱利用発電システムの技術開発(NICO市場開拓技術構築事業)

・食品製造業においては低温排熱が多いことから、この排熱を電気エネルギーに変換し、有効活用する装置を開発する。煎餅の焼成工程で生じる排熱を取り上げ、@集熱装置、A熱移送装置、B電気 エネルギーに変換するスターリング発電機の技術開発を行うため、当該装置の導入方法の検討、導入した際の煎餅品質への影響等を調査する。 
食品研
 公募型
平22〜24
 無塩味噌醸造技術及び新規穀類発酵食材の製造技術の開発ならびに発酵物の利用特性の把握(経産省基盤支援)

・無塩での穀類醸造技術の確立及び利用する酵母ごとに製造される発酵物の製造条件や風味、食味に関するデータの収集・整理を行い、酵母反応・利用に関わるライブラリーの構築をする。
食品研 
公募型
平23〜24

 低温増殖性乳酸菌による新規乳酸発酵食品の開発(JST)

・雪室環境で優勢に増殖し、適度な酸味、秀逸な風味をもたらす乳酸菌を野沢菜漬けから分離し、遺伝子解析によりLactobacillus sakeiと同定した。この分離株を用いて異味異臭の原因となる雑菌の繁殖を抑制し、加工原料野菜の品質の保持と新規乳酸発酵食品の開発を行う。
食品研
公募型
平23〜24

 抗歯周病作用を有する機能性ペプチド素材の開発(JST)

・米タンパク質抽出物は歯周病菌のプロテアーゼを阻害し、in vitroで歯周病予防機能を示すが、特定条件以外で溶解性が低い。この原因は主要阻害因子であるα-グロブリンの性状に起因するため、その溶解性改善を目的に、阻害活性を保持したペプチド化を行う。
食品研


凡例)
基盤研究部 = 農業総合研究所基盤研究部
バイオ研究部 = 農業総合研究所アグリ・フーズバイオ研究部 
作物研 = 農業総合研究所作物研究センター
園芸研 = 農業総合研究所園芸研究センター
畜産研 = 農業総合研究所畜産研究センター
食品研 = 農業総合研究所食品研究センター
高冷地農技 = 農業総合研究所高冷地農業技術センター
中山間農技 = 農業総合研究所中山間地農業技術センター
佐渡農技 = 農業総合研究所佐渡農業技術センター

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