平成21年度 農業総合研究所における研究課題とその内容 目次へ戻る

(研究方向と重点研究)
 農業及び食品産業を巡る環境は、経済グローバル化の進展と国内外間競争が激化するなかで、食の安全・安心への関心の高まり、地球温暖化・環境問題への関心の高まりなど大きな転換期にある。
 これらの諸情勢を踏まえ「にいがた農林水産ビジョン(平成18年3月改訂)」では、@安全・安心で豊かな食の提供、A産業として成り立つ魅力ある農林水産業、B多面的機能を発揮する農山漁村の維持発展を柱として取り組みを進め、「安全・安心で豊かな食と緑の故郷づくり」の実現に向けて施策推進を図ることとしており、農業総合研究所においてもこの実現に向けた研究の加速と新たな取り組みが求められている。
 このため、産学官の連携を強化するとともに、現地との連携を密にしながら、担い手のシンクタンクとして本県の優位性、地域性を重視した新技術の開発等をより一層促進することとし、次の研究推進基本方向を定めて重点的かつ効率的な推進を図る。
 1.競争力のある生産体制と複合経営を推進するための技術開発
 2.環境に配慮し、消費者が求める食の安全・安心を重視する技術開発
 3.新潟らしい特産物の高品質生産と流通・加工技術の開発

 多様な研究ニーズに対応した技術開発を効率的、重点的に推進するため、研究推進基 本方向に基づき、総合的視点から施策対応や新規性、緊急性など必要性の高い課題の検討、研究課題化に努めることとする。また、部署横断的な課題や公募型研究に向けた課題化、他機関及び他事業との連携の強化などを総合的に推進する。
 1.新潟米の生産体質強化のための技術開発の推進
 2.複合営農推進のための技術開発の推進
 3.中山間地域に対応した技術開発の推進
 4.環境保全型農業推進のための技術開発の推進
 5.食品産業振興のための技術開発の推進

1 新潟米の生産体質強化のための技術開発の推進

 (1)需要に応じた計画生産のための品種開発  
財源区分
及び
実施年度
研究課題名及びその内容 担当部署
県単経常
平17〜22

多様な育種素材の活用と葯培養技術を利用した稲優良系統の育成

・「健康志向」や「環境との調和」等の多様なニーズに対応した新潟県オリジナルの新品種の開発を行なう必要がある。そこで、育種素材を広く海外にも求め、かつ県独自開発の葯培養技術を利用することにより、短期間で画期的な新品種を育成し、新潟米の生産体質強化に貢献する。

バイオ研究部
県単経常
平9〜
 水稲の基幹品種の育成

・当県に適する良質・良食味、多収、耐病性で機械化適応性の高い優良品種を育成する。
作物研

 (2)高品質・良食味と安定生産の推進
財源区分
及び
実施年度
研究課題名及びその内容 担当部署
県単経常
平21〜23
新規課題

 水稲貯蔵種子における発芽低下要因の解明と発芽安定技術の確立

・現在のコシヒカリBL品種群や作付面積の少ない奨励品種などでは1〜2年貯蔵した原種を配布する必要があるが、90%の発芽率が確保された貯蔵種子でも配布先の種子場において催芽不良が発生する場合がある。そこで貯蔵種子の発芽低下要因を解明し、安定した発芽・苗立ちが得られる種子生産・育苗技術を確立する。

作物研
県単経常
平21〜23
新規課題
 佐渡産作物の高品質安定栽培を支える効率的施肥技術の確立

・平成20年度から3割減減以上となり、平成24年度から5割減減栽培への移行を計画している佐渡産米の高品質安定栽培を支えるため、有機質入り穂肥の適切な施用方法を明らかにする。また佐渡の気象・ほ場条件に対応した栽培技術を検討する。
佐渡農技
県単特別
平18〜21
 持続的安定生産を確保するための水田高度利用体系の確立

・生産力の低下しているブロックローテーション実施地域において、水稲、大豆の安定生産技術を確立するとともに、地力の維持・回復及び化学合成資材の投入量の減少を目指す。
作物研
県単経常
平19〜21
 収量・品質の高位安定化に向けた主要作物の栽培技術の改善

・産地間競争・消費者ニーズに対応した水稲の高品質安定栽培技術の開発、優良種子生産技術の開発、及びソバ・大豆の高品質多収栽培技術の開発等、変動する栽培環境に対応できる技術体系の開発を行う。
作物研
事業(農園)
平20〜22
 高品質でおいしい「にいがた米」安定生産のための総合体系化技術の開発

・水稲の品質・食味高位安定化に向けた栽培管理法の総合的な体系化技術を開発する。
作物研、基盤研究部、佐渡農技
国委託
平20〜22
 携帯式作物測定生育情報測定装置による生育診断技術の確立

・従来のものさしや葉緑素計SPAD502を用いた生育調査法を、携帯式生育情報測定装置による調査法に置き換え、生育量を一筆毎に大量に把握する方法を確立する。
基盤研究部、作物研

 (3)消費拡大と有利販売手法の開発
財源区分
及び
実施年度
研究課題名及びその内容 担当部署
県単経常
平20〜22

 農業法人が容易に取り組める顧客データ等のマーケティング利用方法の解明

・法人が独自販売を行う際に未利用データとなっている「顧客データ」「POSデータ」等を有効に利用し、容易に取り組めるマーケティング手法を確立する。

基盤研究部


2 複合営農推進のための技術開発の推進
 (1)地域農業システム確立に向けた土地利用型作物の技術開発
財源区分
及び
実施年度
研究課題名及びその内容 担当部署
県単経常
平20〜22
 水稲・大豆の節水管理技術の開発

・水稲、大豆の生産と品質安定を図るため、降雨の有効利用や地下かんがいを活用した用水管理技術を開発する。
基盤研究部
事業
平19〜21

 新規設立法人の経営資源を効率的に活用する経営発展方策の解明 

・品目横断的経営安定対策の推進により急増している土地利用型作物を基幹とした新規設立法人が、経営発展をとげるための実践的な方策を明らかにする。

基盤研究部
高冷地農技
中山間農技
佐渡農技
国委託
平20〜24
 水稲の燃料化や飼料化、資材化のための地域循環、多段階利用生産技術の開発

・県内で平成20年度から開始される水稲を原料とするエタノール生産事業支援のため、今後栽培の拡大が見込まれる原料用水稲の生産性増大および稲ワラの飼料利用や発酵残さの有効利用等による地域内循環と多段階利用により生産コストの低減を図る。
基盤研究部
畜産研

 (2)高収益・周年型園芸生産拡大のための技術開発
財源区分
及び
実施年度
研究課題名及びその内容 担当部署
事業
平21〜23
新規課題

 トップブランド農産物開発事業 −青いユリの商品化−

・青いユリを作出するために、青い色素合成に必要な遺伝子をユリに導入し、特定網室で栽培を行い、花色等の形質を調査する。また、イオンビームを照射したユリから不稔になった個体を選抜する。

バイオ研究部
園芸研
県単経常
平20〜24
 オリジナル品種育成のためのバイオ技術と育種素材の開発

・本県に特徴的な作物であるナスとチューリップの組織培養技術を開発・改良し、その技術を利用することによって、これらの作物の新潟県オリジナル品種の開発に必要な年限を短縮する。
バイオ部
県単経常
平21〜30
新規課題
 にいがたオリジナル園芸品種の開発育成

・本県の園芸品目の市場優位性を確保するため、本県独自の在来品種等を素材にした野菜、果樹、花きの他県にはないオリジナル品種を開発育成する。
野菜:イチゴ、エダマメ、ナスなど 果樹:自家結実性ニホンナシなど 花き:チューリップ、ユリ、アザレア
園芸研
県単経常
平21〜23
新規課題
 園芸における総合的な環境負荷低減技術の開発

・病害虫の発生相の変化に伴い新規侵入病害虫や難防除病害虫が増加傾向にあるので的確に同定するとともに発生生態を明らかにし環境に配慮した総合的防除技術を確立する。また、園芸作物の養分吸収特性を把握し合理的施肥技術を開発する。これらにより環境負荷低減技術を確立する。
園芸研
県単経常
平21〜23
新規課題
 にいがた産果実の生産安定とブランド確立支援技術の開発

・本県果樹生産において生産性向上と一層の高品質・安全・安心な「にいがた果実ブランド」を確立するため、@優良品種選定、A高品質果実の栽培技術確立、B優良種苗供給技術の確立、C生理障害等の軽減技術確立及びD果樹のコンテナ栽培等簡易栽培方式の開発等を行う。
園芸研
県単経常
平21〜23
新規課題
 花きの高品質安定及び省エネ・低コスト栽培技術の開発

・燃油高騰、花き価格の低迷などにより花き経営が不安定になっているので花き産地の体質強化に向けて、@有望新規作目、品種の選定、Aその高品質安定栽培技術の確立、Bハウス栽培における省エネ・低コスト栽培技術の開発、C養液栽培等の新栽培システムの開発およびD開花生理の解明、適正収穫後処理技術を開発する。
園芸研
県単経常
平21〜23
新規課題
 野菜の省力及び所得向上が可能な優良品種選定と安全高品質生産技術の開発

・省力・所得確保が図られ、消費者起点に立った安全・安心・高品質で売れる野菜作を可能とする栽培技術を確立するため、@優良品種の選定、Aそれら品種の高位生産技術の開発、B循環型養液栽培管理技術及び低コスト養液栽培システムを開発する。。
園芸研
県単特別
平19〜21

 ユリ切り花の花しみ障害発生防止技術の確立

・近年、高温期に出荷されたオリエンタル系ユリ切り花の流通、販売段階において、花蕾が水浸状または褐変症状を呈する「花しみ障害(花しみ症)」が、年々増加傾向にある。この花しみ症は商品性を著しく低下させることから、発生要因の解明と発生防止技術を確立し、新潟県産ユリ切り花の評価向上及びユリ切り花経営の安定化を図る。

園芸研
中山間農技
高冷地農技
県単特別
平19〜21

 カキの低樹高栽培における大玉高収量生産に向けた収量構成基準及びほ場格付け技術の確立

・大玉果の安定多収生産実現のため、低樹高栽培の収量性や果実品質等の現状を明らかにし、栽培様式に応じた枝配置技術等新しい収量構成基準や、産地の個別農家データを活用したほ場格付け技術を確立し、カキ経営の所得向上と産地の活性化に資する。

園芸研
佐渡農技
県単経常
平21〜23
新規課題
 ブランド戦略を推進する野菜オリジナル新品種の総合的技術開発

・イチゴのオリジナル新品種「S3号」、エダマメのオリジナル新茶豆系統のそれぞれの特性にあった高収量・安定生産技術を開発する。併せて、イチゴのウイルスフリー株の作出とエダマメ無病種子生産技術を確立する。
園芸研

 (3)畜産経営体質強化と生産拡大のため技術開発  
財源区分
及び
実施年度
研究課題名及びその内容 担当部署
県単経常
平19〜21
 バイオマス有効利用のための成分評価

・有機性廃棄物を飼料として有効に利用するために、特性(安全性、飼料価値、性状等)を明らかにするとともに新たな飼料資源の発掘を行い、特性を生かした飼料利用法を提案する。
畜産研
県単経常
平20〜22
 高品質な生乳生産技術の開発と胚移植の普及・実用化技術の確立

・新潟県の地域資源である稲発酵粗飼料や米ヌカ等を用いて、CLAやβ-カロテンなどの機能性物質の生乳への付与技術を開発するとともに、生産現場における受胎率の高位安定化を図るため、採胚から凍結保存までの課題を明確にし、胚移植技術の普及・実用化技術を確立する。
畜産研
県単経常
平21〜23
新規課題
 新潟県における乳牛への未利用資源を利用した飼料給与技術の開発

・酪農経営における生産コストを低減し、経営改善を図るため、稲わら等の県内未利用資源の飼料特性を解明すると共に、未利用資源を活用した乳牛への飼料給与技術を開発する。
畜産研
県単経常
平21〜23
新規課題
 離乳子豚に対する飼料米の有効活用

・消化管が未熟な離乳子豚の飼料として、トウモロコシや小麦と比較して消化性がよい飼料米の有効な利用方法について検討する。
畜産研
県単特別
平19〜22
 飼料イネ活用による「にいがた和牛」の効率的肥育技術の確立

・「にいがた和牛」の効率的生産を図るため、給与飼料の構成が食味に関係する脂肪酸組成および発育に及ぼす影響を解析し、食味を維持しながら肥育期間を短縮する高品質牛肉生産技術を開発する。
畜産研
県単特別
平19〜23
 「にいがた地鶏」の生産性向上

・「にいがた地鶏」の増体および斉一性の向上による生産コストの低減を図るため、種鶏の選抜改良を実施する。また、中山間地複合経営への「にいがた地鶏」導入効果と生産拡大支援策を検討する。
畜産研
基盤研究部
県単特別
平21〜24
新規課題
 高能力乳牛からの効率的な子牛生産技術の確立

・改良に伴い乳牛の高泌乳化が進んでいるが、分娩間隔の長期化により、生涯産子数は減少傾向にある。高能力乳牛の確保を目的に、これまでの経産牛採胚に加え、育成期間における採胚技術および妊娠期間における胚作出技術を確立する。
畜産研
国委
平18〜22
 稲発酵粗飼料、稲わら等自給粗飼料と地域資源を活用した発酵TMR調製・給与技術の開発

・飼料自給率向上のため、地域で生産される稲発酵粗飼料、稲わら及び食品製造副産物等を積極的に活用した給与メニューを検討し、広域流通を想定した発酵TMRの調製法、給与技術を開発する。
畜産研

3 中山間地域に対応した技術開発の推進
 (1)地域条件を活かした農産物の高付加価値化
財源区分
及び
実施年度
研究課題名及びその内容 担当部署
県単経常
平20〜22
 佐渡の環境に優しい園芸生産と地域園芸振興品目の栽培技術確立

・佐渡の特産園芸品目の生産振興において、農業経営の安定化及び地域活性化を図るとともに、実需者に信頼される生産技術を確立する。
佐渡農技
県単経常
平21〜23
新規課題

 雪・冷涼な気候・在来種等を活かす園芸生産技術の開発

・高標高多雪地域における地域の特色を活かした園芸品目生産・販売の強化のため、@雪を活かす生産技術、A冷涼な気候を活かす生産技術、B在来種等を活かす生産技術を開発する。

高冷地農技
県単経常
平19〜21

 中山間地域活性化に向けた既存花き産地の強化と稲作経営体の園芸複合体系の確立

・ユリ2度切り栽培技術、ナルコユリ促成栽培技術、一年生草花、宿根草の栽培技術の確立し、中山間地域における継続的、安定的な花き生産販売をめざす。

中山間農技
県単特別
平19〜21

 開発畑の経営安定を目指したダッタンソバ、山ウド、夏秋イチゴなどの安定生産技術の開発

・開発畑における安定的複合経営の実現と農地の有効活用を図るため、@高標高開発畑の特徴を活かした園芸等生産技術の確立、A新たな生産技術の経営的評価、B特産加工品の開発を行う。

高冷地農技
基盤研究部
食品研

4 環境保全型農業推進のための技術開発の推進
 (1)有機物資源の循環利用の促進
財源区分
及び
実施年度
研究課題名及びその内容 担当部署
県単特別
平17〜21
 有機物高度利用による環境負荷低減型バイオマス利用栽培技術の確立

・水田、畑、施設など使用目的に応じた有機物高度利用を図るとともに、発生量増大が予想されるバイオマス利活用残さの利用方法を開発し、環境負荷の少ないバイオマス利用栽培技術を確立する。

基盤研究部
園芸研
畜産研

 (2)環境負荷の軽減と地域環境の保全
財源区分
及び
実施年度
研究課題名及びその内容 担当部署
県単経常
平19〜21
 担い手農業者のための土作りの支援技術の開発

・土壌の化学性に加え生物性・物理性を評価することで軽労かつ低コストな土づくり手法を確立する。

基盤研究部
県単経常
平19〜21
 土壌有害重金属類の吸収抑制技術の確立

・汚泥肥料の施用による農耕地への有害重金属の蓄積や農作物への吸収特性を解明するとともに、有機物施用や施肥改善による土壌中の有害重金属の吸収抑制技術を確立する。

基盤研究部
県単経常
平19〜21
 新たな栽培環境に対応した稲・大豆病害虫の発生予察技術、防除技術の開発

・コシヒカリBLの普及や減農薬栽培ニーズの高まりなど、栽培環境の変化に対応して変動する病害虫の発生予察技術の向上と防除技術の開発を図る。
作物研
県単特別平19〜21

 コシヒカリBLによる農薬低減栽培技術の確立

・いもち病菌の動態を明らかにし「コシヒカリBL」の継続的利用法を明らかにするとともに、アカヒゲホソミドリカスミカメの発生量に応じた要防除水準の策定により農薬低減技術を確立する。

作物研
県単特別平21〜23
新規課題

 果樹こそIPM〜環境に優しい病害虫密度制御技術の確立

・果樹栽培においては抵抗性害虫や薬剤耐性菌が増加により化学農薬だけでは防除が難しくなってきているので、@交信攪乱剤・生物農薬を核にした化学農薬低減技術、A薬剤耐性及び感受性低下に対応した密度制御技術、B土着天敵利用技術の開発により、人にも自然にもやさしい新たな防除体系を確立する。

園芸研
県単特別平21〜23
新規課題

 土壌伝染性病害の環境保全型防除技術開発

・県内で問題となっているダイズ立枯性病害およびナス科野菜青枯病等の土壌病害を対象に、化学合成農薬の使用量を低減し、栽培条件に適した総合的防除法を開発する。

基盤研究部
作物研
県単特別平21〜23
新規課題

 環境と経営に優しい化学肥料削減技術の確立

・肥料価格高騰を受けて肥料を節減する必要性が高まってる。これまでのリン酸、カリに関する土壌診断は土壌改良に重点が置かれていたが、施肥量に反映させる診断が必要となっている。そこで、水田,露地畑,ハウス施設,牧草地において養分蓄積量に応じた施肥法を検討し,施肥コスト低減栽培技術を開発する.

作物研
基盤研究部
園芸研
畜産研
高冷地農技
中山間農技
佐渡農技
国委託
平18〜22

地球温暖化が農林水産業に及ぼす影響の評価と高度対策技術の開発(土壌炭素収支モデル)

・温室効果ガス(GHG=二酸化炭素(CO2)、メタン(CH4)、亜酸化窒素(N2O)等)の排出量削減が求められているが、県内の連作水田、転換畑におけるGHG発生の実態を把握して、より合理的にGHG発生を抑制する土壌管理技術を構築する。また、土壌有機物変動の実態等から土壌炭素収支を把握して、土壌の炭素蓄積量を増大するための土壌管理技術を開発する。

基盤研究部
国委託
平20〜22
 メタン発生量削減のための水管理技術の開発

・水管理の改善によって水田由来のメタン発生量を削減するとともに、水稲の生育・収量・品質に及ぼす影響を明らかにして、営農面から地球温暖化防止に貢献する。
基盤研究部
国委託
平20〜24
 土壌実態調査による土壌管理と土壌炭素量の関係解明

・県内農耕地が蓄積している土壌炭素量を土壌タイプ別に把握し、堆肥施用や水管理等の営農管理の違いが蓄積炭素量の変動に及ぼす影響を明らかにする。
基盤研究部
事業(農園)
平20〜22
 水稲・施設等野菜における有機栽培技術の開発と体系化

・有機農業の推進を技術的に支援するため、県内の有機農業技術の実態把握を行い、水稲(コシヒカリ)及び施設等野菜において栽培技術を検証し、有機栽培技術の安定化を図る。
基盤研究部
作物研
園芸研
畜産研
食品研
佐渡農技

 (3)土壌賦存有害物質の管理技術
財源区分
及び
実施年度
研究課題名及びその内容 担当部署
国委託
平20〜24
 生産・流通・加工工程における体系的な危害要因の特性解明とリスク低減技術の開発

・水稲では、玄米カドミウム濃度を高めることなく玄米ヒ素濃度を低減するための実用的な水管理・資材施用法を明らかにし、畑作物では、高吸収作物を用いた洗浄法による土壌カドミウム低減技術や、ナス台木によるカドミウム吸収抑制技術を確立する。
基盤研究部
園芸研
国委託
平20〜24
 野菜類におけるPOPsのリスク低減技術の開発

・土壌中のドリン類を吸着する活性炭を用いて、キュウリ果実中へのドリン類の吸収移行を抑制し、キュウリ果実中のドリン類濃度を基準値以下にする。また、ドリン類高吸収作物を用いたファイトレメディエーション技術を確立し、土壌からのドリン類除去技術を開発する。
園芸研
国委託
平20〜24
 果菜の栽培過程における腸管出血性大腸菌の生産物への混入リスクの解明

・生産段階における、トマト、キュウリ可食部への腸管出血性大腸菌の移行の可否を明らかにするとともに、栽培環境を制御することにより、生産性と安全性を考慮した大腸菌の汚染低減技術を開発する。
基盤研究部

5 食品産業振興のための技術開発の推進
 (1)県産農畜産物の加工利用技術の開発
財源区分
及び
実施年度
研究課題名及びその内容 担当部署
県単経常
平20〜22
 多様なニーズに応える食品の加工利用技術の開発

・県内食品産業が期待する「地場農産物活用による差別化・高付加価値化、食品廃棄物のリサイクル技術」及び社会的ニーズである「安心な食品」に応えるため、新形質米を利用した新規食品の開発、蒟蒻・餅等の物性調整技術、麺類製造への微生物利用技術、米加工産業由来副生成物の有効利用技術を開発する。
食品研
県単経常
平21〜23
新規課題
 新潟産食品素材を利用したブランド化のためのサポート技術の開発

・県産農産物のブランド化に資する高品質化技術、商品性の向上を目的に、園芸農産物の鮮度保持流通、野菜果実の加工品開発、発酵食品加工メーカーの支援、さらにヘルスサポート食品を開発するための機能性評価、機器分析法による品質管理技術討まで幅広く研究を行う。
食品研
県単特別
平19〜22
 食品別に加工しやすい大豆生産に向けた新たな評価方法の開発

・大豆加工メーカーが指摘する主要な加工要因(旨味、色調、加熱の容易さ等)を左右する大豆成分について詳細に検討し、その関係を解明して、新たな加工適性評価法を開発する。その評価法を加工原料の選定に活かすとともに、加工用途にあった大豆栽培法改善に資する。
食品研
作物研
県単特別
平21〜23
新規課題
 米粉の消費拡大に係わる利用技術の開発

・小麦粉用途の微細米粉製造は専用設備が必要となるため、小規模製粉業者や農家による自家製粉で利用できる微細米粉製造技術並びにその利用技術の検討を行う。また、咀嚼性を特徴とした米食品開発により米粉の消費拡大、米加工産業の振興を図る。
食品研
県単特別
平21〜23
新規課題
 「ル レクチエ」の特長を生かした加工食品及び素材の開発

・「ル レクチエ」の高級品としての認知度向上、消費・用途拡大を目的として、「ル レクチエ」果実の特徴的成分に関する科学的知見の集積等を行うとともに、果実の特長を生かした食品及び素材加工技術の開発を行う。
食品研
国委託
平18〜22
米粉の加工適性評価技術の確立と育成品種のパン・菓子への利用

・米粉の用途拡大のため、米粉中の理化学的成分組成、吸水性、ぬれ特性、作業性等の要因と製品品質との関連性解明による評価基準の作成、並びにそれに基づく用途別利用適性の高い米粉を開発し、加工製品の高品質化を図る。
食品研

 (2)県産農畜産物の消費拡大のための食品素材開発
財源区分
及び
実施年度
研究課題名及びその内容 担当部署
三県共同
平21〜23
新規課題

 県産果実「桃、おけさ柿」等の高品位加工品の開発

・果実の多様な消費者ニーズに対応し、新たな需要を喚起するために、加工に適した県産「桃、おけさ柿」等の品種選定及び収穫技術を確立し、生果実の特徴を保持した加工食品を開発し、高品位加工品のアピール情報を提供する。

食品研
園芸研

  産学官連携競争的資金活用型研究

 (1)先端技術を活用した農林水産研究高度化事業  
財源区分
及び
実施年度
研究課題名及びその内容 担当部署
公募型
平18〜20

 根圏環境の改善と生育診断による北陸産大豆の多収栽培技術の開発

・重粘土大区画転換畑における大豆生育初中期の迅速排水技術の開発、土壌物理性改善、土壌水分の適正管理指標及び生育指標等を明らかにし、生育期の不安定要因を解消した安定多収栽培技術を確立する。

作物研
基盤研究部
公募型
平18〜20

 新染色体倍加法を用いた種子繁殖及び早期開花性ユリの開発

・輸入球根隔離検疫制度の撤廃によりオランダ産球根が大量に輸入され、国内の球根・切り花産地は厳しい国際競争を強いられている.このような中、競争力の高い新品種の育成や低コスト生産技術の確立が切望される。本研究では、低コスト生産可能な種子繁殖系・早期開花性ユリを育成し、球根・切り花の生産振興を図る。

園芸研
公募型
平18〜22

 土壌病原菌や有害線虫を駆除する薫蒸作物の開発と利用方法の確立

・カラシナ、クレオメは土壌に鋤込まれると、辛味成分グルコシノレートから、イソチアネート(ITC)が発生し、殺菌作用を示す。このような薫蒸作物の栽培法や鋤込み方法を確立し、土壌病原菌・有害線虫・雑草抑制効果とその機作を明らかにする。

基盤研究部
公募型
平17〜21

 北陸の気象・重粘土壌条件下での高商品性省力果樹栽培技術の開発

・北陸の地域特産果樹(リンゴ・西洋ナシ・日本ナシ・甘柿・ブドウ)の転作田への導入で課題となる北陸特有の土壌・気象条件を克服できる栽培技術を開発する。本県では、@西洋ナシの台木利用による生理障害対策、A西洋ナシの果実品質評価法に基づく商品性向上技術、Bブドウの水稲育苗ハウスに適した栽培管理技術を検討する。

園芸研

 (2)実用化技術開発事業

財源区分
及び
実施年度
研究課題名及びその内容 担当部署
公募型
平20〜22

 コメタンパク質を活用した歯周病予防向け機能性食品の開発

・歯周病菌の増殖およびプロテアーゼ活性を阻害するタンパク質性因子を、コメから製造する技術を確立するとともに、それを利用した歯周病予防向けのオーラルケア食品を開発する。

食品研
公募型
平20〜23

 雪室活用の西洋ナシの追熟制御と日本ナシの長期貯蔵の技術開発

・果実の非破壊測定の手法を用いて、最適な追熟制御、長期貯蔵の技術を開発し、安全安心な雪室ブランド果実の輸出拡大を図るため、長期貯蔵に適した果実の栽培条件を明らかにする。

園芸研
公募型
平20〜24

 アミロペクチン長鎖型の超硬質米による米粉新需要食品の開発

・超硬質米とは、高アミロース米やインド型米と異なり、アミロペクチン変異による日本型でありながら、高アミロース米以上に硬質の米である。世界で初めて育成された超硬質米の特徴を活用し、新加工技術を適用し、米粉としての新用途開発、需要拡大を行うことを目的とする。

食品研

 (3)現場ニーズ把握と新技術の迅速な普及のための調査事業
財源区分
及び
実施年度
研究課題名及びその内容 担当部署
公募型
平21
新規課題

 イネ抗菌タンパク質オリザシスタチンに関する調査

・イネのオリザシスタチン(OC)はシステインプロテアーゼ阻害活性を持ち、植物病害虫や病原微生物の生育抑制効果から「環境にやさしい生物農薬」としての用途が期待される。そこで、OCの生物農薬としての可能性を網羅的に調査するため、OC-V, VIII, Xについて、大腸菌での組換えタンパク質の発現系および精製方法を調査検討する。

食品研
公募型
平21
新規課題

 高アミロース米を利用した米粉麺の加工性調査

・麺類への加工適性が高いとされる高アミロース米を小麦粉の一部代替として使用し製麺したとき、製麺性、調理性、官能評価について一般飯米用品種と比較し、モデルとなる製麺方法を確立することで高アミロース米普及の足がかりとする。

食品研
公募型
平21
新規課題

 北陸地域の大豆栽培における雑草防除法に向けた調査

・大豆の2回の培土は梅雨期にあたり、その実施率は3〜7割と年次変動が大きく、連動して雑草害による減収や品質低下を招いている。そこで、各地の発生雑草の草種や発生量を調査し、雑草防除の問題点を抽出するとともに、各種生育期除草剤の効果的な散布時期や方法、無中耕無培土狭畦栽培における雑草抑制程度を検討する。

作物研

 (4)その他
財源区分
及び
実施年度
研究課題名及びその内容 担当部署
公募型
平20〜21

 原料大豆(主に国産)の利用率向上と環境負荷低減のための味噌用大豆脱皮装置の開発
(JST現場ニーズ即応型)


・欠損率の高い既存の乾式脱皮大豆に変わり、大豆種皮のみを効率的に完全脱皮する装置を開発・実機化することで、価格が高騰している原料大豆(主に国産)の利用効率の向上および環境負荷を抑えながら、色のつかない味噌を製造する。

食品研
公募型
平20〜21
 「タカナリ」等多収品種の低コスト栽培・米粉利用適性の確立
(研究成果実用化促進事業)


・新たに米粉生産の盛んな北陸地域での低コスト栽培の可能性を検証するとともに、米粉利用に向け、新潟県の開発した微細製粉方法とのマッチング、パン、菓子等の用途別の積極的な加工適性を明らかにし、品種の能力を活用した利用拡大を図る。
食品研
作物研


凡例)
基盤研究部 = 農業総合研究所基盤研究部
バイオ研究部 = 農業総合研究所アグリ・フーズバイオ研究部 
作物研 = 農業総合研究所作物研究センター
園芸研 = 農業総合研究所園芸研究センター
畜産研 = 農業総合研究所畜産研究センター
食品研 = 農業総合研究所食品研究センター
高冷地農技 = 農業総合研究所高冷地農業技術センター
中山間農技 = 農業総合研究所中山間地農業技術センター
佐渡農技 = 農業総合研究所佐渡農業技術センター

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